広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
次に、粗大ごみにつきましては、ごみ処理施設としては操業停止となり、一切リレーセンターでは処理ができないことから、各家庭から収集した粗大ごみはリレーセンターにおいて、金属、家財類、小型家電は手選別の上、鉄、アルミ類を取り除き、売却し、それ以外は民間業者で処理をお願いしているところでございます。
次に、粗大ごみにつきましては、ごみ処理施設としては操業停止となり、一切リレーセンターでは処理ができないことから、各家庭から収集した粗大ごみはリレーセンターにおいて、金属、家財類、小型家電は手選別の上、鉄、アルミ類を取り除き、売却し、それ以外は民間業者で処理をお願いしているところでございます。
○町長（山村吉由君） リレーセンター、元クリーンセンターの跡地活用も含めて、あの北から南まで一体的にできればスポーツゾーン、健康づくりゾーンということで整備をしていければどうかというふうに思っております。
新クリーンセンター建設計画について、５問いただきました。 まず、クリーンセンター建設計画策定委員会で検討されず方針変更され、候補地が設定されたことについてでございます。
次に、新斎苑、旅立ちの杜及び奈良市子どもセンターについて伺います。 近年の奈良市政上、最も大きなプロジェクトである新斎苑及び奈良市子どもセンターが今年度開業いたしました。開業から上半期を経て、約８か月運営したところでありますが、初期の検証が大切であると考えています。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性者登録センターにおける登録業務、陽性患者への相談、支援及び高齢者施設等のクラスター対応等につきまして、第８波に向けた人員及び業務体制の確保のための経費として、１億1000万円を増額措置いたします。
加えて申し上げますが、会派議員より、令和３年度主要な施策の成果説明書からクリーンセンター建設計画策定経費について質疑を行ってまいりましたし、代表質問でもクリーンセンター建設事業について伺いました。
この費目は、清掃リレーセンター及び清掃センターの管理、定期点検や維持補修を実施した経費でございます。令和３年度におきましては、これに加え、生駒市清掃センターの施設老朽化に対して、令和４年度から令和６年度に実施する、生駒市清掃センター、基幹的設備改良工事の事業者の選定及び契約を行いました。
259 ◯平田勝久障がい福祉課長 その委託料につきましては、生活支援センター運営委託料と地域活動支援センター事務委託料の二つから成っています。
しかしながら、環境清美工場は市民の暮らしを支える必要不可欠な施設であることから、新クリーンセンターが供用できるまでの間、約10年までと思っておりますけれども、そこまで継続して操業していく必要があろうと思います。
６次産業化、地産地消法や国の第４次食育推進基本計画でも示されているとおり、食と農は密接に関わり合うものであります。 そのことから、奈良市においても、これまで個々で策定されていた奈良市食育推進計画と奈良市地産地消促進計画を一本化し、一体的に取り組んでいくため、今年３月に食と農の未来づくり推進計画を策定されています。この計画では、現状と課題を整理し、５年間の計画期間の中で目標と展開を示されています。
食育基本法第５条では、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされております。そこで、各小中学校とも、本町で令和２年３月に策定した第２次広陵町食育推進計画に基づき食育の取組を進めております。
次に、新クリーンセンター建設についてお伺いをいたします。 先日、斑鳩町は、奈良市との広域化での施設建設からの脱退を表明されました。そもそも奈良市で新クリーンセンター建設が喫緊の課題となる中で、当初、生駒市、平群町、大和郡山市が開催していた合同勉強会に途中から参加し、斑鳩町を加えた５市町における人口重心との理由で七条地域を建設候補地と定めました。
その中で、校務支援システムのパッケージの中で今言いましたように、給食費の徴収という機能があるということだったのですが、この機能を使って全ての徴収業務を考えておりましたが、児童・生徒や教職員の喫食や欠食の管理や、徴収管理や督促、さらに令和２年度以降にコロナ特例として、一日でも休んだときの翌月以降の請求を減額することなどの業務が複雑となって、校務支援システムでは全ての徴収業務を行うことができない、困難であるということが
３７ページ、物品売払収入のところをちょっと教えていただきたいんですけども、クリーンセンターの売電収入、下に安心パークの売電収入、学校施設の売電収入、子ども総合支援センターの売電収入と、４つあるわけなんですけど、一番上のクリーンセンターの売電というのは火力ということで分かりますけど、その下の安心パーク、学校施設、子ども総合支援センターの売電って発電のほうですよね。これはどうやって発電しているのか。
また、第７波による感染拡大を受けて自宅待機や療養をされている感染者等への対応として、パルスオキシメーターの貸与、自宅療養者等サポートパックや配食サービス提供のための経費や検査体制を確保するため、抗原検査キット等の購入のための経費として１億2600万円を増額措置いたします。
(1)の、目標数量９万8,500食の算出根拠は、最も大きな被害が発生すると想定されている生駒断層帯地震の想定り災者数３万2,820人を基に、１人１日３食として１日分を目標数量としたものであります。 (2)の、現在ないし５年後まで数値目標が満たされないことに問題はないのかという点につきましては、８月現在で約６万食を備蓄しておりますが、現時点で目標を満たしていないという点で問題はあります。
次に、委員より、議案第57号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について、都祁学校給食センターは対象地域の拡大に見合った体制となっているのか。また、議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、商業地等に係る土地の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の見直し内容についての質疑がありました。
地域振興券事業補助金として１万４，０００世帯を対象で２，８００万円、その他、換金作業、コールセンター運営等の事業をなりわいへの委託料で４００万円、その他の事務費を計上しております。 次に、１６ページ、１７ページをお願いいたします。